副業収入が20万以下でも会社にバレる？住民税の落とし穴と対策を会社員が解説

「副業収入が20万以下なら確定申告しなくていいんだよな」

僕もそう思っていました。2025年2月からUber Eatsを始めて、年間の収入は約4万円。20万円には程遠いし、申告は不要だと安心していました。

ところがある日、SNSでこんな投稿を見かけました。「所得税の申告は不要でも、住民税の申告をしないと会社にバレるよ」。

正直、焦りました。申告しないとヤバいんじゃないか。もっと調べておけばよかった、と後悔しました。

この記事では、副業収入が20万円以下の会社員が知っておくべき住民税の落とし穴と、会社にバレないための対策を、実体験をもとにまとめます。同じように焦っている方の参考になれば幸いです。

※この記事は税務の専門家ではなく、副業中の会社員が調べた内容をまとめたものです。詳細は税理士や市区町村の窓口にご確認ください。

確定申告の全体的な流れ・やり方については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
👉 副業の確定申告は会社員でも必要？バレない方法とやり方を初心者向けに解説

この記事でわかること

給与所得者（会社員）が副業で得た収入が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。これは正しい知識です。

ただし、これはあくまで「所得税」の話だけです。住民税の申告は別の話で、20万円以下でも対応が必要な場合があります。

税の種類	副業収入20万以下の場合
所得税（確定申告）	申告不要
住民税	申告が必要な場合あり

僕がSNSを見るまで知らなかったのがまさにこの部分です。「確定申告不要＝何もしなくていい」ではありませんでした。

会社員の住民税は、通常「特別徴収」という方法で給与から天引きされています。毎月の給与明細に「住民税」として記載されているものです。

問題はここです。副業収入があると、その分も住民税に上乗せされます。住民税の金額が増えると、会社の経理担当者が「なぜ増えたのか」と気づく可能性があります。

徴収方法	内容	副業がバレるリスク
特別徴収（デフォルト）	会社経由で給与から天引き	あり（金額の増加で気づかれる）
普通徴収（対策後）	自分で市区町村に直接納付	低い

バレやすいタイミングは翌年6月です。新しい住民税の通知が会社に届く時期で、副業分が上乗せされていると金額の変化で気づかれる可能性があります。

「年間4万円くらいだから大丈夫」とは言い切れないのが怖いところです。

対策は「副業分の住民税を普通徴収（自分で納付）にする」ことです。これにより、副業分の住民税が会社の給与天引きに含まれなくなります。

e-Taxの確定申告書等作成コーナーで手続きができます。入力ステップ④「その他入力」の中に「財産債務調書、住民税等に関する事項」という画面があります。

画面を下にスクロールすると「住民税の徴収方法」という欄があります。ここのドロップダウンをクリックすると選択肢が表示されるので、「自分で納付」を選択してください。

確定申告をしない場合でも、住んでいる市区町村に「住民税申告書」を提出する必要があります。

確定申告ソフトを使うと、どちらのケースもスムーズに対応できます。副業収入の入力から書類作成まで自動でサポートしてくれるので、初めての方にとくにおすすめです。

👉

2025年2月からUber Eatsを週2〜3回のペースで始めました。同年からクラウドワークスでのライティング副業もスタート。2025年の副業収入は合わせて約4万円でした。

「20万円には程遠い。確定申告しなくていいし、何もしなくていいだろう」と思っていました。

ところが、SNSで「住民税の申告をしないと会社にバレる」という投稿を見て初めて焦りました。調べてみると、自分が住民税について何も対応できていないことがわかりました。

「知らなかった」では済まないのが税金の怖いところです。同じように「20万以下だから大丈夫」と思っている方は、ぜひ一度確認してみてください。

副業収入（年間）	所得税の確定申告	住民税の対応
20万円以下	不要	市区町村に住民税申告書を提出し「普通徴収」を選択
20万円超	必要	e-Taxの確定申告で「自分で納付」を選択